事業継続計画の取り組み

事業継続計画(Business Continuity Plan)の取組

 当センターは、緊急事態においても事業継続ができるよう事業継続計画を策定し、計画の実施・運用を行っています。(策定:平成28年9月1日)
また、定期的に計画の点検・見直しを行い、計画の実効性を維持します。

<基本方針等>

(1)目的
 本計画は、緊急事態(大地震、新型インフルエンザの発生等)においても、当センター役員・職員及びその家族の安全を確保しながら、当センターの事業を適切に継続・運営することを目的とする。

(2)適用範囲
 本計画は、当センターの全組織に対し適用する。

(3)基本方針
 当センターは、以下の基本方針に基づき、事業継続対応を行う。

基本方針
人命の安全の観点(役員・職員・家族、来訪者)
 役員・職員やその家族、来訪者などの安全確保を第一優先とし、防災対策を進めていく。
事業継続の観点
 当センターを被害の受けにくい状態にするとともに、被害発生時には、県や市町村の要望に応じて事業を継続し、早期に復旧できるようにする。
その他の観点
 要請に応じて、近隣への地域支援や復旧支援を実施する。

(4)危機対策本部

 危機対策本部の設置、解散をもって、事業継続計画(BCP)の発動、解除とする。

 <お問い合せ先>
  総務部総務課 電話0467-58-2933(直通)

                            →事業継続計画の取り組み(PDF)